2026年3月、ニコチン入りリキッドを用いた電子タバコ製品の違法販売が全国で初めて摘発されました。本稿ではこの事例を起点に、薬機法（医薬品医療機器等法）の規制枠組みと、0mg/mL（ニコチンゼロ）製品を取り扱う店舗様・卸売パートナー様が実務で確認すべきコンプライアンスのポイントを整理します。
2026年3月の「ニコパフ」摘発とは何だったのか？
「ニコパフ」と通称されるニコチン入りリキッド使用の電子タバコを国内で販売したとして、薬機法違反の疑いで全国初の摘発が行われた事例です。日本ではニコチン入りリキッドの国内販売は承認なしには認められておらず、SNS等を通じた流通が社会問題として報じられていました。この摘発は、無承認のニコチン製品流通に対する行政・警察の姿勢が明確に厳格化したことを示すものです（出典：各社報道）。
薬機法はニコチン入りリキッドをどう規制しているのか？
ニコチンを含むリキッドは薬機法上の医薬品に該当し、国内で承認を受けずに販売・授与することはできません。一方、ニコチンを含まない0mg/mLのリキッド・デバイスはこの承認規制の対象外として国内流通が可能です。ただし規制対象外であることは「何をしてもよい」という意味ではなく、成分表示の正確性、広告表現の適正性、製品の品質管理について事業者側の責任が問われます。特に「実際にはニコチンが含まれていた」という事態は、店舗にとって最大のコンプライアンスリスクです。
0mg/mL製品を扱う店舗が確認すべき3つのポイントとは？
結論として、確認すべきは「検査証明・流通経路・広告表現」の3点です。
- ① ニコチン不検出の検査体制：メーカーまたは輸入元が第三者機関による成分分析（ニコチン不検出証明）を提示できるかを仕入れ前に確認する
- ② 流通経路の透明性：正規代理店・正規卸売経由であるか、並行輸入品や出所不明の在庫が混入しない仕入れルートかを確認する
- ③ 広告・POPの表現：医療的効能や禁煙効果を示唆する表現は薬機法上のリスクとなるため、店頭POP・SNS投稿を含めて使用しない
卸売パートナー選びで何を見るべきか？
仕入れ先の選定では、製品そのものに加えて「販売を支える体制」を評価することが重要です。具体的には、成分検査書類の提供可否、日本語での製品表示・サポート体制、店頭販促物の表現が薬機法に配慮して設計されているか、品質照会時の国内窓口の有無、といった点が判断材料になります。ELFBAR Japanは0mg/mL製品専業のB2B卸売窓口として、検査書類の整備と販促物の表現管理を含めた供給体制を構築しています。
まとめ：コンプライアンスが店舗の信頼をつくる
2026年3月の摘発事例は、ニコチン製品の違法流通に対する規制執行が本格化したことを示しました。0mg/mL製品を正しく扱う店舗にとっては、コンプライアンス体制そのものが競合との差別化要因になります。検査証明・流通経路・広告表現の3点チェックを仕入れ実務に組み込むことを推奨します。
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